もう簡単な世論操作や誘導は通用しなくなると思うんだけど。
大して知識もないのに、こういう事案を取り上げて書くのもいかんと思うんだが、すいませんが。
参議院選挙の戦いが始まり、マスコミもテレビも一気にこの手のボリュームがアップしてきた。
関心ごとは、この選挙において、自民党が３分の２の議席数を単独で、もしくは与党として獲得できるかどうか、その１点で、
反自民として「民進党」を頭にした勢力が、勢力として存在理由を示せるのか問われる１戦となる。
もちろん、どのマスコミも「色」が無色ってなところは無いわけで、様々にバイアスかけて「世論」を作りあげていくわけなんだが、
あまりにも「アベノミクス」「アベノミクス」と簡単に言いすぎて、本人もそうだが、これが上手くいっているか、どうか焦点当てすぎで思考が止まっている感じがするのは私だけだろうか？
消費力を上げて、GDPなりを上げていくというのが、指標としてなんか唯一目指せる数値なんだろうけど、
強烈な「単科大学」として古色蒼然たる手法を疑うことなく惜しげもなく前面に出して戦う、共産党と消えかかる寸前の社民党さんの
政策よりも安倍さんへの「個人攻撃」一本でどこまで若年層をとりこめるのかという戦いに、一時でも「総合大学」を目指していた民進党さんが、そんな戦いに乗りたくないと思うのは、当然だと思うよ、
という感じなんだが、
上記のニューズウィーク。
このロイターの記事を敷衍しての話なんだろうが、調査としては結果としての公表としてはその通りなんだろうけど、
そのまんま「厳しい批判」というキャッチはどうなんだろうか？
ロイターのキャッチの方が、とても的確で、「後退、消失」は本当、その通りだと思う。
なんせ、中国が爆買いを規制する締め付けをいきなり始めるは、「俺様道」を世界に強いるは、イギリスがあんな展開をぶっこんでくるは、アメリカも国内問題でアップアップし始めるはで、それぞれが国際社会の「折り合い」なんて考える余裕が無くなっている昨今、
アベノミクスに厳しい批判を、単純にしている経営者なんて、そんなおバカいるのかしら？そう思っているんだったら、相当、マスコミさん、舐めてるよ。
そのロイターさんが調査した表なんだけど、
これがそのまま、真に経済、社会にかかわっている方々の意見だと思うよ。
自民党政権維持、拡大に賛成のパーセントは実に７５％。
民進党がその他の野党がなぜ、なぜ、評価を勝ち得ないか。それは、どの経済学者もマスコミも、同じ理由だと思うんだけれど、
画期的で、継続的で、どの層にも恩恵を与えることができる短期的に効果が期待できる政策なり解決方法を、誰もが提案できないことと、理由は同じだと思う。
どの層を、どのジャンルに焦点をあてていくかなんて、アベノミクスはまさにそれで走り出したのは事実で、円安、株価、雇用に関して、曲がりなりにも「言って」「結果」を出したのは事実で、もちろん会心の一撃なのか効果あり程度なのかはそれぞれの立ち位置で評価はわかれるだろうけど、
不満がある層は、少数なのか、多数なのか、そういう切り取りできるほど日本はシンプルではないし、
シンプルすぎる、年金生活者とか超弱者において（生産的経済活動がシンプルだという話）は特に、ステレオタイプの「安倍憎し」は通用する気はするけど、
色んなテーマを考えることなく、切り取りすぎる世論への訴えかけは、そろそろ「逆効果」だと気付いた方がいいと思うんだけど。
なんか、このニューズウィークの喚起の仕方が、旧態依然の手法すぎて、そろそろこういうの飽きられると思うんで、つい考えてしまいました。
