結局、豊洲の土地改良事業にまで問題ありと言っているの?あんな厳密に行った改良事業そのものがダメなの?
発信レベルが大してないブログなので、常に備忘録的な作業になってしまいがちだが、
この地下水管理システムこそ、それだったっら問題にすべきではなかろうか?機能しているのだろうか?そういう話であるならば。
定数的に10数名を送り続けている共産党都議団。長きにわたる築地移転問題に関して、ここぞとばかりに表に出てくるのはいかがなものだろうか?
地下ピットに、都議団として初めて降り立って、報道向けに記者会見を行った際に、必ずベンゼン、シアンが出てきますと、高年の女性都議だったっか言い放ったわけで、そもそもそうなって欲しい感がありありだった。
築地がもたない、どうするか、再建しようか、莫大な費用がかかる、移転したほうが良いのではないか?候補地は?大田市場は?ダメか、他にあるのか?豊洲か、
普通の展開だよね。流れ的には。
豊洲は汚染地だ。土壌改良しかない。
ありえないコストをかけて、当時においても考えられない作業ボリュームで土壌改良をおこなったわけで、
共産党都議団は、切り込むとしたら、この改良事業をどのように総括しているのか聞きたい。
今回の記者会見のみならず、地下水の汚染を「示唆」するのであれば、そもそも土壌改良に不満をもっているとしか思えない。
これのレベルの数値に「否定的」であるのであれば、日立の工場跡地に展開している川崎のラゾーナあたりとか、メルシャンの跡地に展開している川崎大師のマンション群とか、ぜひとも、対比して、共産党都議団が考える「生活地」としての土壌を提案してほしい。
もし、この豊洲の土壌改良がうまくいってないのであれば、今後、いや過去をとおしても、工場跡地含め、そういう歴を持った土地の「再利用」は、不可能になる、訴訟になる可能性があるわけで、
行き当たりばったりの発言をして済む問題ではない。ゼロリスクを押し通すのであれば、経済的な合理性を排除してもやっていける「世界観」を、ぜひ、見せてほしい。
また、大幅に金額がアップした豊洲の建物と、入札率99%という数字に「談合」とか癒着とか問題にしていたわけだが、
そもそも、マスコミも都議団も、設計図含め明らかになっているわけなんだから、費用の検証すればいいのに。なぜやろうとしないのか?
やってもらわなければならない。時間が無い。1回目の入札が不調。
だったらいくらでできるのか。これを「見積れる」業者がこの日本に、どれだけあるのか?
やってくれそうな業者に聞くしかないだろう。現実的な話だ。そもそも全国で常時5万件もの「公共事業」案件がこの国に存在する以上、好き好んで煩い公共事業を選ぶより、民間事業を選択する傾向だってあるわけで、
今日現在、デベロッパーで、仕事に困っている会社は無い。断っているくらいだ。
TBSさんとか、朝日新聞さんなど、仕事上の収益の多くを不動産部門でもっている会社こそ、その辺の事情を詳しく解説していただきたいものである。できるでしょ。