なんにせよ、扶養外れた瞬間の社会保険、自己払いの衝撃は大きい。これが壁だな。
本当に、素人、害あっても発信力がないのですいません。一方的にならないよう、最低限はと心得ておるんですが。
以前から、この配偶者控除。扶養控除と並んで、主戦力の稼ぎ手の減税としてこの日本においては、ひとつの「哲学」ともうしましょうか、文化ともうしましょうか、骨身に染み付いた制度として、皮膚感覚になっています。
個人的には、多くのアルバイトさんと接触する関係で、子供のいない婚姻者、特に女性とか、お子さんを一人で養っている女性とか、お気楽な学生さんとか、見てきておりましたが、
この１０３万円という「壁」は、物凄く大きく、厳密です。
はっきりいって、この制度、邪魔です。
ただし、邪魔だからと言って、皮膚に染み付いた制度ですから、誰もが手放したくありません。それが、どういう節税効果があるのかどうかも理解せず。
はっきりいって、この控除が結構効いてくるのは経団連クラスにお勤めの、日本のモデルになっている会社員の方々かと存じ上げます。
さらに、この層が、このクラスにご勤務されている方々が、日本の税収入の半分を、多分カバーされていると存じ上げます。
もっというと、この層こそ、本来ならば、もっと金銭を消費に回していただければ、需要供給といった、経済の根本の大事なところを、改善し、インフレ率２％とか、そういう問題に寄与できるんじゃないかと存じ上げます。
とことん言うと、１０３万円よりももっと大変な壁があります。
１３０万円を超えると、年金も保険も、自己払いという、突然の自立した社会人の扱いをうけることです。
これが、これが、大きい。
もし、主力１本にして、あとは「扶養」として、年金はともかく、保険はぶらさがっていいという内容であれば、いきなり、社会に進出してくる人数が増えてくると思います。
今まで、１０３万円とか、１３０万円で「抑えた働き」をしている層に、歯止めをはずした場合、月１５万円程度の収入で、保険、年金の自己払い額は２万円を超えます。
これは、思った以上のインパクトがあるんです。中には、絶句したまま、怖いと言いかねない若者もいました。感覚では、税金とこれで、収入の２割をなんだかわからないまま持っていかれる感じですから。
色々な報道なりコメントを見ておりますが、本人にとって配偶者控除とか、扶養控除とか、直接的に恩恵がないもんで、正直言って、口は悪いですが、働いた分、多分、ほとんど消費にまわしまっせ。
特に学生なんか。どんどん使う。景気よくなりまっせ。
あのバブル時代、色々ありましたが、特に大きいと感じたのは、「交際費」の厳格化でした。どっと、わけのわからない消費の消滅が、まともな消費を巻き込んでマーケットを冷却した。
あれですよ。
あれば使う層がいるんですから、使っていただきましょう。と思うんですが、
そうはいえ、いつも最終的に見えてくるのは、この年金に関する社会保険制度。
誰だって、何歳からは、働かなくていい、というイメージがもてるのであれば、安心感があるんであれば、多分、支払うし、色々と寛容にもなろうし、
切れた連中に囲まれても、飛び降りて腰椎骨折しないくらいに踏ん張れると思うし。
そこを解決しない限り、何もこの日本の構造なり問題は、改善されないんじゃないでしょうか。それが一番の問題なんだろうな。
