生産性に寄与しているのはどっちなんだろうという話。
直感で物を言ってはならない、ええ、自分に言っているんですけれど、あらかじめごめんなさい。間違っているかもしれないんで。
東洋経済の記事には、腑に落ちる話もあれば、まじですか？という内容のものもあって、それなりにとても勉強になる感じなんですが、
この手の内容でいつも思うんですが、生産性が高いと言われている国に限って、なぜ、若者の就職難が叫ばれ、あげく、日本では滅多にお目にかかれませんが、暴徒と化した若者のニュースなりが飛び込んでくるんでしょうか？
あの時期、国家デフォルトで超有名になったギリシャなんですが、リンクはれませんが、何かの調査で、最も「労働時間が長い」国として紹介されておりました。
つまり、非常に生産性が悪い。
とはいえ、専門ではないので正確なことは言えませんが、国家破たん寸前は、この国特有な問題があってのことと思いますので、それとこれを関連付けることはできません。
確かに生産性をあげることで、総利益が上昇し、伴い、国家予算に寄与するんであれば社会保障も含め、バラ色の説明になろうかと思うんですが、さらに言えば、労働人口の減少に伴う、外国人労働者の受け入れにしても、そもそも必要がないという話。
生産性が高い仕事が総獲得利益をけん引していくことは間違いないのですが、確実に、それを支える「労働集約的」な仕事も不変でかならず存在し続けるという話。
福祉に絡む対人作業やら、物流やら、いわゆる飲食含めたサービス業全般。
言ってみれば、生産性をあげるということは、総コストを下げるという流れで、当然ながら固定費としての人件費を、流動経費として、下げる方向にしか向かわないんじゃないかと思うんですが。
それは「有期雇用契約」という話になって、もしくは、公共機関のオペレーションの外注に向かうという話になるんじゃないかと。
すでに法務局においては職員がほぼほぼ「日本郵便サポートサービス」という派遣会社が出入りしていますし、いわゆる区役所の窓口は「パソナ」が受託。
ああ、それたそれた話が逸れた。
コメント欄に、ブラック企業の話やら、電通みたいなそもそもの古き昭和的な会社の体質をあげるものが噴き出ておりましたが、
よくよく考えてみたら、タイムカード押していないんで、生産性の数値としては例にはできないですよね。
あえて言うんであれば、仕事してないんだけれど、なぜか机にふんぞり返って「いるだけ部長」とか、そういう方々が、生産性なり効率性を思いっきり下げているという考えの方が正しいのではないでしょうか？
むしろ、単位コストが低い、アルバイトやらパートさんの方が、計算上、生産性向上に寄与していることの方が、問題なのではないでしょうか？
どうなんでしょうか？
また、書き散らしているんでしょうか、私。
