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A LOST AND FOUND

色々なものを失くしてきたような気がします。

通称カジノ法案を絡ませれば、なんでも語れるって現象、いつものことだよね。

カジノ法案こと統合リゾート推進法。

マスコミを含めて議論が頻出している中で、特に議員、政党、なんとかの会における議論のありかたが、いつものように煽情的で怖い。

特にギャンブル依存症というものに、これを結び付けることによる「絶対正義感」の匂いがあまりにも強くて、

ギャンブル自体が人類の「敵」である。やっている人間は「非人間」であって、そもそも悪の力が強すぎて、善良で弱い市民が巻き込まれると「ギャンブル依存症」というものに侵され、多くの「善良な市民」を不幸にする。

もう、こんな感じ。

すでに、536万人という可能性を予測した数値が、すでに罹患した患者数として実体化され、錦の旗のごとく扱われている。よく調べろよ。

diamond.jp

大してかしこく無いという自覚を持ちながら言ってしまうんだけど、政府が成長戦略を描き切れなかったら多分だめで、鎖国しているんだったらまだしも、依然、熾烈な世界規模の「富の争奪戦」は絶え間なく続いているわけで、

少しでも日本に有利な展開を勝ち取るために政府機関は全力を挙げなくてはならないはず。こういう話を持ち出すと、常に「戦争」の話が持ち出されるが、可能性としてこういう手段に打って出る国があるということは、どうみても自明。

つまり巻き込まれないことが肝要で、戦争を起こさせないことを常に考えていかないとならないはず。そういう意味で、世界各国を渡り歩いて、面と向かって話をしに行く安倍首相の動きに関して非難される理由は1ミリもない。

まぁいいや。

経済とはざっくり言って消費活動。金融機関がどう言ったところで金貸しで成り立っているのと同じで(手数料収入とかそれも消費活動)、国内での消費が理由含めて頭打ちならば、世界規模で消費させなければと思うのは、どこも一緒。

カジノが言ってみれば、効果的かどうかはやりようなんだろうけど「強力なコンテンツ」であることは間違いない。

その強力なコンテンツ導入が、何をもたらすのか、というよりは、何を目的とするのかというならば、絶対的に消費活動への導入剤。

国内においての「底上げ」を期待しているモデルではないことくらい、最近の傾向をみればわかろうと思うのに。横にある大国。わずか2%程度しか日本に来ていない中国。この2%程度で、この破壊力。台湾にいたっては、50%が来日している。

「爆買い」と称されているように、中国関連から一時的に恩恵を受けた業界はどんだけあるんだって話。

まぁいいや。

このコンテンツをいかにも日本流にモディファイしながら、どのように各関連省庁の利害を調整しながら育てていくか。当初、ボロクソ言われたディズニーランドも、「本社」からもまさかね、と言われ結構お得な契約の中で、最高収益をあげるまでになった、あの力は日本にあると信じたい。途中まで、「大店法」の絡みで、強制休日まであったのは懐かしい。あれは、ショッピングモールだったんだてばさ!同じように、リゾート的なくくりだったんだよ。

 

さらにパチンコとの比較検証も色々とされているけど、生活保護者への人権侵害もという記事。ここまで考えちゃうんだ、色々。

どうなんだろう。ギャンブルって、そこにあれば市民は必ずやりたくなるものなの?国民の半分以上は、一度も行ったことがないんじゃない?さらに言うと、30歳未満の若者、10%程度しか経験ないっていうじゃん。

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こうみると、全体からみても(10%を切っている)、喫煙者よりも数値が低い。日本人の90%は、見向きもしない業界だよ。しかもどんどん減っている。よかったね、健全化しているじゃん。日本。

少なくなっているのに、なぜ、唐突にギャンブル依存症の話がもちあがるの?しかも年々増えてる風情に言っているマスコミもいるくらいだけど。

だとしたら、「保護」を受けている方々が出入りができないようにする方法が議論されること自体、もしくは、依存症という「行動障害」が認められた方々が出入りできないようにする議論が出たとしても、おかしいことあるのかしら?

なんかここぞとばかりに、このカジノの話に絡めば、中身は無くても言いたい事いえる現象って、いつものことだけど多くなるよね。なかなか絶対正義が担保される「案件」ってないし、おいしいからね。

と思うけど、自分も同じ狢だね。すんません。