A LOST AND FOUND

色々なものを失くしてきたような気がします。

民泊の申請書が、ほぼ、宅建業法の丸パクリで、国のこのビジネスへの見方がわかって面白すぎ。

f:id:guripania:20171216150515j:plain

もう、興味のない方には、本当にどうでもいい、そういう話にはなってしまうんですが、最近、「民泊」。住宅宿泊事業法というものをつぶさに見る機会がありまして、どうやら、民泊関係者を3つに分類したようです。

①住宅宿泊事業者 ②住宅宿泊管理業者 ③住宅宿泊仲介業者

監督官庁は、①に対して、国土交通省厚労省 ②に対して、国土交通省 ③に対して、観光庁。届け先は、都道府県知事と。

①は宿泊施設を提供する人。もちろん、所有者であったり、賃貸であったり、転貸であったりと、本来のエアビーと言われるものは、余っている部屋を、旅行者に提供する。そういう趣旨。しかしながら、止まらないよね。だって、事業になるもん。

というわけで、②ですね。部屋のオーナーに成り代わって、旅行者とのやりとりから、部屋のレイアウト、清掃、管理全般を行う業者がでてくるわけです。

 

運営代行会社。こういった方が早いと思いますが、まぁ、雨後の筍のように出てきたわけです。

 

今回のこの法案。この②。運営代行会社を完全に把握しようって、そんな感じにみてとれます。

 

もちろん、さっき言いましたが、その家なり部屋に住んでいなければ、オーナーであろうとなかろうと、全部、②の管理業者になるわけなんで、事業にしようとする連中は、軒並み「捕捉」される。そういう戦略ですね。

 

届け出制なので、申請すれば、ほぼ受け付けてくれます。登録料は9万円でございます。

一応、申請窓口は、都道府県知事なんですが、この申請書が大笑いでした。

まるで宅建業法の申請書。というか、そのまんま。こういう書式がデフォなのかしら?

さらに、宅建業者じゃないんだけれど、全員に管理業者としての「証明書」を携帯させる。それがないと処罰されるとか、もう、民泊をやるにあたって、特別な考えがあるわけでなく、丸パクリ。

おまけに、宅建業免許、賃貸住宅管理業者、そういう免許持っていたら、それを書き込め。そういう話で、鼻から、こういう業務は、不動産がやるんじゃないの?という安易な理解が全開。

f:id:guripania:20171216163418j:plain

 

まぁ、確かに、ワンルームとか、全国的にもう、目も当てられないくらいに「空室」だらけのゾーン。大家から委託された管理業者が、この民泊に頼っていくのは「自然な摂理といえばそうなんだけど、

 

この管理業者。IT系の出が多いのは周知の事実なんだけど。

 

まるで不動産屋さんが、已むに已まれず賃貸物件の有効利用、活用に民泊を、と、考える向きもあるし、セミナーやれば、そういう不動産管理会社がわらわら来るのは知っているけど、「管理業者」は、IT系の方が多いです。

 

さらに、宿泊者からの問い合わせとか、そういうオペレーションをやっている方々が、「国内」にいて対応しているなんて、そういう話はありません。海外で対応しているケースがほとんどです。

清掃も管理業者がやっているわけではありません。これは業法的に言う「再委託禁止」になるかもしれませんが、専門の業者か、ラインで連絡をやり取りしあえる、個人のサイドビジネスをしている方々です。これ、どうすんの?

まるで一連の民泊の実務なり、管理をしているのは、「不動産」関係者じゃね?というなんか決め打ちが透けて見えるんですが、この2年間で、そういう関係者に会ったことがありません。私は。

 

ただ、この管理業を「個人」でやる場合に提出する添付資料に、納税証明書が義務付けられています。法人もそうなんですが。

もともと、エアビーの決済なんですが、ペイパルでやり取りされます。これ、最初個人でのアカウントしかなかったです。最近は、法人アカウント大丈夫なんですが、そうなんです、税金逃れで申告していない方々、非常に多かった。

海外のしかもペイパルでしょ?捕捉されないなんて、そう思う方がいても不思議ではないっす。

ここをしっかり捕捉することで、ようやく社会資本として、有効な税の徴収ができるという訳で、さらなる徴税が見込まれると思います。ええ、脱落者が相当でると思うよ。

 

まぁ、それと、ステッカーね。相当の「魔除け」にもなるし、無いと、もう、行政書士とかが「隠れ民泊」の探索者として、暗躍するのは鉄板です。すでに「大島テル」の事故物件情報じゃないけど、隠れ民泊を表示するWEBも出てきているので、

色々と、仕事に困らないよね。本当に。